金融／東海３県に本店を置く地方銀行／事業承継や脱炭素化支援／取引先や地域経済の成長後押し

東海３県（愛知、岐阜、三重）に本店を置く地方銀行が、取引先の事業承継やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を支援する取り組みを強化している。７月末までに公表した統合報告書などによると、事業承継やＭ＆Ａの相談、支援に取り組んだ６金融グループ（７行）の２０２３年３月期実績は、合計約５３００件だった。５千件超えは２年連続。コロナ禍前の20年３月期実績に比べ３割増の水準だ。取引先の経営課題に向き合う支援サービスに力を入れることで、一層強固な関係づくりにつなげる狙いだ。

７月に設立し、事業を開始した「ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション」の式典に出席した十六ＦＧの池田直樹社長（中央）ら

■４会社を新設

十六銀行などを傘下に持つ十六フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、２０２１年10月に発足してから２年が経過した。持ち株会社発足前後には、投資専門子会社やまちづくり事業を行う子会社など、四つの新会社を設立した。地域の多様なニーズに応えるグループの経営体制を強化していくため、今後は新会社それぞれの事業内容を検証し、もう一段のサービス向上につなげる考えだ。

地域の社会課題の一つに事業承継問題がある。経営者の高齢化が進む中、地域経済を支える中小、小規模事業者の廃業数は増加傾向にある。十六ＦＧは、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（ＨＤ）と共同出資する合弁会社「ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション」（本社岐阜市）を７月に設立し、事業を開始した。事業承継支援を通じて、地域経済の担い手である企業経営者の後継者問題や技術伝承、人材確保などの課題を解決するのが狙い。十六銀を中心とする十六ＦＧが持つ愛知・岐阜県でのネットワークと、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）仲介で７千件超の成約実績を持つ日本Ｍ＆ＡセンターＨＤのノウハウを掛け合わせることで、企業の円滑な事業承継を支援する。

■ファンド立ち上げ

大垣共立銀行グループのＯＫＢキャピタル（本社大垣市）は４月に、事業承継のための伴走型経営支援ファンド「ＯＫＢ事業承継ファンドⅢ　～ふえきりゅうこう～」を設立した。ファンド総額は20億円。存続期間は10年。ファンドの無限責任組合員（ＧＰ）はＯＫＢキャピタル。有限責任組合員（ＬＰ）は大垣共立銀、名南経営コンサルティング、経営コンサルのセレンディップ・ホールディングス（本社名古屋市）。

商品や顧客基盤、技術力など有力な経営資源を持っていても、後継者不在などの理由から、円滑な事業承継が進んでいないケースや、財務状況の悪化などの問題で事業再生に着手できない企業もある。ＯＫＢグループは、地域における事業承継の課題解決に向けた取り組みを強化し、地域経済の活性化や地方創生に貢献していく。