東海商工会議所連合会 ５年ぶり会頭会議を開催 取引価格の適正化呼びかけ
東海商工会議所連合会（嶋尾正会長＝名古屋商工会議所会頭）は27日、日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）を招き、名古屋市内のホテルで会頭会議を開いた。２０１８年以来、５年ぶりの開催となった。愛知、岐阜、三重県内の商工会議所代表者が、地域経済の状況や会議所の取り組みを発表し、出席者と意見交換した。東海３県の正副会頭ら約１００人が出席した。
冒頭、あいさつした東海商工会議所連合会の嶋尾会長は「中小企業の適正な価格転嫁を実現し、挑戦や成長の原資を確保していくために、商工会議所のネットワークを生かし、中小企業振興と地域経済の発展に一層まい進していきたい」と語った。
日商の小林会頭は「今が日本経済の体質を変える重要な時期だ。踊り場ともいえるが、ここからいかにジャンプしていけるかが問われる時期である。原材料費やエネルギー費、労務費などの原価を吸収し、適正な利益を確保するには、取引価格の適正化が不可欠だ」と話し、会議所会員企業への協力を呼び掛けた。
会議には岐阜県商工会議所連合会の村瀬幸雄会長（岐阜商工会議所会頭）、三重県商工会議所連合会の伊藤歳恭会長（津商工会議所会頭）らが出席。各県商議所連合会の副会長から、中小、小規模事業者への経営支援体制拡充の必要性を求める声などがあった。
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